アメリカの関税措置や物価高を受け、公明党の斉藤代表は経済対策として減税の必要性を訴えました。
公明党・斉藤代表：
最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだ。
政府与党内では、経済対策として国民への現金給付が浮上していますが、公明党の幹部会合で斉藤代表は、「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました。
一方、日本維新の会の前原共同代表は、経済対策について「決してバラマキ的なものであってはならない。減税が一つの柱になってくる」と述べ、「過去の現金給付は多くが貯金に回った」と指摘しました。
国民民主党・玉木代表：
（税金を）とって配って無駄が生じるんだったら、最初からとるのをやめる。
また、国民民主党の玉木代表は「所得制限なく控除を引き上げる方がシンプルでわかりやすい」として、現金給付には否定的な見解を示しました。
