政府与党内で経済対策として浮上している国民への現金給付案を巡り10日、野党から“給付より減税”との意見が相次いだ。
国民民主党の玉木代表は、給付による事務経費に触れ、「（税金を）とって配って無駄が生じるのだったら、最初から取るのをやめる」として、減税措置の方が有効との考えを示した。
その上で、「給付措置をする財源があるのであれば、所得制限なく基礎控除等を引き上げる方が、よほどシンプルでわかりやすく、特に働いてる多くの人の手取りを増やすことにつながる」と述べた。
また、日本維新の会の前原共同代表は、経済対策について、「決してバラマキ的なものであってはならない」として、「減税が一つの柱になってくる」と述べた。
そして、「過去の現金給付は、多くが貯金に回った」と指摘し、「給付には反対」との姿勢を明らかにした。
