林官房長官は10日午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が、発動したばかりの相互関税の各国上乗せ分を、報復措置をとらない国に対しては90日間停止すると発表したことについて、「前向きに受けている」と述べた。
会見で林長官は、「まずは今後発表される詳細をよく精査したい」と述べた上で、「我が国はこれまで様々なレベルで、我が国の懸念を説明するとともに措置の見直しを申し入れてきたところだ。こうした中での今般の米国政府による発表については、前向きに受け止めている」と述べた。
その上で「引き続き、相互関税ならびに、鉄鋼・アルミニウム製品、自動車・自動車部品に対する関税について、米国に対して措置の見直しを強く求めていく」と強調した。
