公明党の斉藤代表は10日、党の中央幹事会であいさつし、政府与党内で経済対策として浮上している国民への現金給付案について、「減税を前提とした現金還付が必要」だとの認識を示した。

斉藤氏は、「現在、物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと考える」と述べた。

そのうえで「もっとも、減税の実現には法改正など一定のプロセスが必要で、時間がかかるのは事実だ。したがってその間のつなぎの措置として、現金還付をすることについては、一定の理解ができるところだ」との意向を示した。

斉藤氏はさらに、「しかしながら、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いと考えている。公明党としては、政府に対して減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を早急に取りまとめるよう強く求めていく。与党の一員として責任を持って政策をリードしていきたい」と強調した。

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