イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナ自治区について、フランスのマクロン大統領は「今年6月にも国家承認する」との考えを示しました。
エジプトの訪問を終えたマクロン大統領は8日、フランスの公共放送のインタビューで「パレスチナの国家承認に向けて前進する必要がある」と述べた上で、「いつかはそれが正しいことになると信じている」と主張しました。
承認の時期については2025年6月に、アメリカ・ニューヨークで開催されるイスラエル・パレスチナの紛争解決のための会議を目指すとしています。
パレスチナを巡ってはこれまでに140を超える国が国家として承認する一方、イギリスやフランス、ドイツなどのヨーロッパの主要国を始め、アメリカや日本が承認を見送っています。
イスラエルについては、サウジアラビアやイラン、イラクなどの中東諸国が国家承認していません。
マクロン氏は「パレスチナを承認することにより、パレスチナを支援する国々がイスラエルを承認できるようになるはずだ」との考えを示しました。
マクロン氏の発言の背景には、トランプ大統領がイスラエル寄りの姿勢を取っているため、イスラエルとパレスチナの共存を目指す、2国家解決の構想が破綻するとの危機感があるものとみられます。
