石破首相は9日、首相官邸で、ローカル鉄道路線の維持に向けた29の道府県知事の連名の要望を受けた。

官邸を訪れた長野・広島・鳥取・山口4県の知事が、九州・沖縄などを除く29の道府県知事連名の「全国的な鉄道ネットワークの在り方に関する特別要望」を石破首相に手渡した。

要望書は、赤字ローカル路線の存廃の議論が進む中、国の主体的な関与や支援を求めている。

具体的には、路線の維持に対する責任の在り方を示すことや、各自治体が行うローカル線の利用促進策への支援、さらに、被災した路線を鉄道事業者側が一方的な都合で存廃の議論を行わないよう厳格な指導を行うことなどを求めている。

石破首相は「国もできるかぎりのお手伝いをしていく」としたうえで、「知事の方々と国と話をこのテーマに絞って1回やりたい」と述べ、国と自治体との間で議論の場を設けることに前向きな姿勢を見せた。

面会を終えた広島県の湯崎知事は、記者団に対し「国とわれわれの議論は非常に重要。しっかりとお互いの考えを出して、すり合わせていくことが重要だと思う」と述べ、石破首相の提案に期待感を示した。

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