自民党の小野寺政調会長は9日、群馬・太田市で記者団に対し、林官房長官から9日に電話があり、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた自民党の対応策を早期に取りまとめるよう要請があったことを明らかにした。

小野寺氏によると、林長官は「今回の“トランプ関税”で全国各地で非常に不安が広がっている。党としても考え方を早めにまとめてほしい」と要請したという。

この日、小野寺氏は、アメリカに自動車を多く輸出しているスバルの太田市の工場を訪れ、自動車の部品が取りつけられる工場内を視察し、業界関係者らと意見交換した。

小野寺氏は、記者団に「きょうの視察やヒアリングを行う中で、必要な政策を党としてまとめていきたい」と強調した。

また、自民党内で補正予算案の編成や消費税減税を求める声も出ていることについて問われた小野寺氏は、「一番大切なのは、今回の“トランプ関税”に対して毅然（きぜん）とした対応をとることだ」としたうえで、「さまざまな意見を聞き取りながら、与党の中で議論をしっかり進めたい。政府に対して一定の要請をすることは出てくると思う」と述べた。

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