相互関税の上乗せ分の発動により、輸出企業を中心に日本経済に大きな影響が広がることが心配されています。
相互関税により、アメリカへ輸出する限りどこで生産しようと、企業には関税コストが掛かることになります。
第一次トランプ政権期の米中対立を経て、中国に代わる生産地としての地位を強めてきたのが東南アジアです。
日本から中国への投資額が減るのと対照的に、東南アジアへの額が増加する中、電機・衣料品など多くの企業が拠点を設ける動きが続いてきました。
ところが、今回の相互関税で東南アジアからアメリカに輸出すると、ベトナムは46％など、日本以上に高い税率が掛かることになります。
関係者からは「アジアに投資しようとしていた企業も足踏みをせざるを得ない可能性が出てくる」との声が上がっています。
生産拠点の分散に知恵を絞ってきたこれまでの前提は大きく崩れ、企業のグローバル戦略は根本から立て直しを迫られる重大な局面に入りました。
