選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党は8日、別姓を選んだ場合、結婚時に子どもの姓を決めるなどとする民法改正案の要綱をまとめた。
立憲の選択的夫婦別姓実現本部がまとめた要綱は、法相の諮問機関である法制審議会が1996年に答申した案をベースとした。
結婚した夫婦は、夫または妻の姓で統一するか、各自の結婚前の姓を使用するか選択可能とした上で、別の姓を選んだ場合、子どもをどちらの姓にするか結婚時にあらかじめ決めるとしている。
別の姓を選んだ夫婦の子どもも、きょうだいで姓が統一される。
与野党の広い賛同を得る狙いで、本部長を務める辻元代表代行は、記者団に対して、今国会中の成立に意欲を示した。
また、辻元氏は、旧姓を通称で使う政治家も、条約などの署名では戸籍名でサインする必要があるとして、「石破さんが仮に私と結婚して『辻元茂』になったとする。条約を結ぶ時、『辻元茂』と書いたら『誰のことやねん』となる」との例え話で説明した。
その上で、「女性首相が出た時、国益を損なう。日本は、ここで改革できなければ、どんどん立ち遅れる」と述べ、早期成立の必要性を強調した。
立憲は、法案化の作業を進めるとともに、2022年に別の法案を共同提出した国民民主党や共産党などの各党に要綱を示し、賛同を求める方針。
