アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税が世界的な株安など大きな影響を与え始めています。
福岡県でもこの課題への対策が始まりました。
◆福岡県 江口勝 副知事
「情報を共有して、今後の対策に役立てたい」
8日、福岡県庁で開かれた総合対策協議会では、“トランプ関税”対策として、まずはそれぞれの情報を共有しようと、福岡県のほか国や経済界の担当者などが集まりました。
県としてはアメリカへの輸出も多い自動車産業への影響が懸念されますが、苅田町に工場がある日産自動車から「生産調整は検討しているが生産体制は維持したい」と伝えられたということです。
経済団体関係者からは不安の声も上がったということで、今後、緊密に情報を共有していくことが確認されました。
一方、県内に本社を置くグローバル企業は影響を見定めている状況です。
◆北九州商工会議所 津田純嗣 会頭(安川電機 特別顧問)
「日本とヨーロッパからしか製品は(アメリカに)行っていませんので、各社値上げします。値上げするというより、関税も上乗せして販売する。だからそういう意味で言うと、やっぱり(アメリカ国内の)設備投資の意欲の方が落ちるというのが心配ということになります」
産業用ロボット大手・安川電機の特別顧問を務める北九州商工会議所の津田純嗣会頭は定例会見で、関税分の上乗せでアメリカ国内での製品価格が上がり、設備投資に影響が出ることへの懸念を示しました。
今回の自動車などへの関税措置について商工会議所が会員企業にヒアリングしたところ、現時点での影響はないということですが、今後の動向を懸念する声も上がっているため、専門の窓口を設けて経営や資金繰りに関する相談を受け付けています。
