政府は8日午前、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置への対応を協議するため、全閣僚で構成する総合対策本部の初会合を首相官邸で開いた。
対策本部で石破首相は、「アメリカ政府の関税措置が発動されたことは、極めて遺憾だ。WTO（世界貿易機関）協定や日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」とした上で、「関税はあらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と述べた。
また、石破首相は、7日夜に行われたトランプ大統領との電話会談について、「我が国としての考えを伝え、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認した」と説明した。
そして、石破首相は閣僚に対し、以下の3点を指示した。
▲トランプ大統領による発表内容を含め、アメリカによる関税措置の内容を精査し、我が国への影響を十分に分析をすること。
▲引き続きアメリカに対して措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進めること。
▲関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策を既に政府として表明しているが、引き続き必要な支援に万全を期すこと。
石破首相は、「関係省庁と協力・連携し、政府挙げて対応してほしい」と指示した。
