トランプ大統領が「相互関税」を打ち出す中、週明けの日経平均株価は、一時3000円近く下げて急落しました。

7日の平均株価は取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えました。

証券会社は、顧客への対応に追われました。

トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。

関税引き上げの応酬への警戒感から、リスクを避ける動きが広がっています。

日経平均株価の終値は3万1136円58銭となりました。

こうした中、7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、景気後退の懸念から大幅に続落して取引が始まりました。

下げ幅は先週末の終値に比べて一時、1700ドルを超えました。

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