アメリカの関税措置を巡り、石破首相は7日夜、トランプ大統領と電話会談を行い、「日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と伝えた上で、両国が担当閣僚を指名し協議を続けることで合意した。
石破首相は、午後9時頃からトランプ大統領と電話で約25分間、会談し、その後、記者団に対して会談の内容について説明した。
石破首相によると、トランプ大統領に対し、「日本が5年連続で世界最大の対米投資国である」ことを強調し、「アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と伝えた。
また、「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と訴えた。
トランプ大統領からは「国際経済においてアメリカが現在、置かれている状況について、率直な認識が示された」としている。
両首脳は、「今後も率直かつ建設的な協議を続けていく」ことを確認し、両国が担当閣僚を指名し協議を続けていくことになった。
石破首相は記者団に改めて、「アメリカに対し措置の見直しを強く求めていく」との姿勢を強調し、「国難とも言うべき状況を乗り越え、新しい日本があるものと考えている」と述べた。
石破首相は、8日朝に全閣僚出席の総合対策本部の会議を開く予定。
