トランプ大統領が「相互関税」を打ち出すなか、週明け7日の日経平均株価は、一時3000円近く下げて急落。先週金曜日より2644円安い3万1136円58銭で取引を終えました。

7日の平均株価は、下げ幅が歴代3位となるほどの大暴落となり、一時3万1000円を割り込みました。

取引開始直後から値下がりが加速して下げ幅は一時2900円を超え、顧客への対応に追われた都内の証券会社は「ほとんど売りものになっているので」「リーマンショックとコロナショックのときと、今回、名前つけるならトランプショック」などと話しました。

トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。

関税引き上げの応酬への警戒感から、リスクを避ける動きが広がっています。

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