アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、国民民主党の玉木代表は7日、自身のSNSへの投稿で「世界恐慌のおそれも出てきている」と警鐘を鳴らした。

玉木氏はXに、「本日も日経平均株価が暴落し、ブラックマンデーになる可能性がある。そして、金融市場の暴落が実体経済にも影響を与え、世界恐慌のおそれも出てきている」とつづった。

その上で、「石破首相は速やかにトランプ大統領と会談し、少なくとも9日からの追加関税の延期を促すべきだ」との考えを示した。

さらに、「国内景気の悪化を防止するため速やかに万全の国内対策を講じてほしい。先日の党首会談で石破首相に提案した経済政策（テドリノミクス）を政治決断してもらいたい」と求めた。

具体的には、「所得税減税（基礎控除等の178万円への引き上げ）」、「ガソリン代値下げ（暫定税率の廃止）」、「電気代値下げ（再エネ賦課金の徴収停止）」、「備蓄米追加放出と新たな基礎支払いによる所得補償」を挙げた。

玉木氏は「補正予算の編成だけでなく、金融緩和も躊躇なく決断すべきだ」とした上で、「全ての政策的・政治的資源をトランプ関税対策に振り向けるときだ」と訴えた。

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