首都圏の私立大学に通う新入生の家計負担が2024年度、過去最高の231万円だったとする調査結果が発表されました。
関東甲信越の私大などの教職員組合でつくる団体は2024年5月から7月にかけて東京、埼玉、栃木にある9つの大学と短大の新入生の保護者を対象に家計負担について調査を行いました。
その結果、自宅以外から通う学生の受験から入学までにかかる費用（受験費用や家賃など）が昨年度は231万4781円で前の年度より1万2600円増えて調査を始めた1985年以降、過去最高になったことがわかりました。
このうち、受験料や交通費、宿泊費を合わせた受験費用は前の年度より2万円増えて27万3800円で、宿泊費の高騰などが要因としています。
また、毎月の仕送り額は出費が落ち着く6月以降でみると平均8万8500円で前の年度より800円減少し低い水準が続いているとしています。
家賃が高騰するなか、仕送り額から家賃を除くと1日あたりの生活費は653円で食費や教材費、交通費などをまかなうには学業が犠牲になるほど長時間アルバイトせざるを得ない状況になっているとしています。
新入生の家庭のうち14.7％が学費など入学に必要な費用を借り入れていて金額は平均203万1000円と過去最高になりました。
要因には返還できない心配から奨学金の申請を躊躇（ちゅうちょ）するケースが増えていることなどが考えられるとしています。
物価高騰や学費の値上げも進むなか、今後さらに負担は重くなるとの見通しも示されました。
