オリパラを巡る談合事件で30億円の課徴金です。
関係者によりますと、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、不正な受注調整を行い独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が広告大手7社に対し、合わせて約30億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことがわかりました。
対象となるのは「電通グループ」や「博報堂」など7社です。
一方、最初に不正を自主申告したとみられる「ADKマーケティング・ソリューションズ」については談合への関与が認められたものの、調査開始前に自主申告したため納付命令の対象からは外れる見通しです。