石破首相は4日、アメリカのトランプ大統領の追加関税措置を受けて、与野党各党の党首と会談した後、官邸で記者団に対し、「トランプ氏との電話会談を模索している。調整中と言ってもいい」と述べた。その上で、「何を話すかということについても、きちんと整理をした上で臨みたい」と述べた。
また、党首会談について石破首相は、出席した党首から「政府を挙げて取り組んでもらいたい」「なるべく早い機会に電話会談、あるいは、首相とトランプ大統領との会談を行うべきである」との声が出たと説明した。
さらに、「首相はじめ閣僚が渡米をするということなら、国会として必要な対応を配慮したい」との声が出たという。
また、「国内対策に万全を期してもらいたい」「価格がきちんと転嫁されるよう、下請け、孫受けにしわ寄せのないようを期してほしい」との要望があったとした。
これに対し、石破首相は、「なるべく早いうちに、関係閣僚会議、場合によっては閣僚全員ということになるかもしれないが、対策本部を設置したい」と述べたという。
