トランプ政権による相互関税を受け、経済産業省は対策本部を立ち上げました。
武藤経済産業相:
今回の関税措置からは我が国の産業、雇用を守り抜く必要があります。
会合で武藤経済産業相は、ジェトロ=日本貿易振興機構などの相談窓口を全国約1000カ所に設置するほか、資金繰りや資金調達に不安を抱える中小企業向けに「セーフティネット貸付」の利用要件を緩和すると明らかにしました。
また自動車業界を巡っては、産業が集積する地域に副大臣や政務官を派遣するほか、中小の部品メーカーなどには適切な価格転嫁を行うよう、自動車業界のトップに対し直接要請を行うとしています。