総務省がフジテレビに行政指導です。

一連の問題で第三者委員会の調査報告書が出たことを踏まえ、総務省は3日、フジテレビの清水社長らに対して行政指導を行い、「放送に対する国民の信頼を失墜させた」として厳重注意しました。

その中で総務省は、人権やコンプライアンス施策の実効性を高めることなどを求め、特に経営陣の意識改革を強く要請しました。

さらに、「人権・コンプライアンス対応の強化策」に関して、4月中に具体化の内容と3カ月以内に実施状況を、それぞれ総務省に報告するよう求めました。

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