企業版ふるさと納税を通じて、地域、企業とともにの三方よしを目指す「river」事業の開発ストーリー

データ提供 PR TIMES

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株式会社カルティブは「教育、地域、文化を継続するきっかけづくりと潤滑油」をミッションとして、自治体や企業のパートナーとして「考えていること」「やりたいこと」を一緒に作り上げる会社です。

そのなかで企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームを展開しています。それが2020年4月からサービスを開始した「river（リバー）」です。

riverを基盤として仲間が集まり全国各地で同時多発的にプロジェクトが発生することを目指しており、自治体、寄付をする企業、サービス提供事業者、そしてコーディネーターの4軸のステークホルダーが交わることで地域課題の解決を行っていきます。

企業版ふるさと納税の制度改正に伴い2020年4月にサービスを開始後、企業版ふるさと納税を活用したい自治体に対して内閣府に申請する地域再生計画の作成支援や、課題を抱える自治体と、お金だけでなく自社の得意分野を地域に役立てたいと考える企業とのマッチング支援を行ってきました。

現在は200以上の自治体との契約を締結、マッチングを支援した寄附プロジェクト数は400件以上にのぼります。（2024年6月現在）

riverの特徴とは、カルティブ1社だけでなく地域を盛り上げたいと同じ想いを持った全国各地、複数のパートナー企業で構成されていることです。

緩やかに地域をまとめるブロックごとの企業と都道府県ごとに担当する企業など、その地域性に併せた仲間づくりをしながら地方創生に取り組んでいます。

このストーリーでは、「river」誕生の舞台裏や、企業版ふるさと納税事業に参入した背景や、サービスに込めた思いを執行役員の小坪が振り返ります。

株式会社カルティブ執行役員　小坪　拓也（企業版ふるさと納税river事業責任者）

カルティブ創業の背景「身近な人を幸せに」

カルティブ創業のきっかけは、2011年3月11日に起きた東日本大震災です。

政府は震災直後の2011年度からの5年間を「集中復興期間」として集中的な復興事業を推進し、再建に向けた取り組みを進めていました。

代表取締役の池田は震災当時は大手通信会社で無線通信の研究開発・企画に従事していました。彼は震災支援のために設立された部門に異動し、岩手県を担当エリアとして県南各地の復興支援活動に約5年間携わりました。

現地で厳しい現実と地域の抱える課題に直面し、地方創生の重要性を深く認識したそうです。この経験が転機となり、彼は地域産業や大学との協力を経て、自らの可能性を追求するため大手通信会社を退職。その後、個人版ふるさと納税支援企業での経験を経てカルティブを立ち上げました。

会社のポリシーは「身近な人を幸せに」です。

震災をきっかけに、創業時から変わらない「身近な人を幸せにすることが、さらに多くの幸せを生む」という信念があります。

そのため、カルティブでは地域と都市を繋ぐ多様な取り組みを通じて、個人や企業の成長はもちろん、地域間の絆を深めた先にある身近な人々の幸せの実現を目指しています。

地方と企業の協働支援に有効な「企業版ふるさと納税制度」

地域のために何ができるのか、そう考えた時に注目したのが「企業版ふるさと納税」です。

企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）は地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する法人寄付の税制度です。

すでに一般的になっている「個人版ふるさと納税」ではお肉やお魚などの返礼品の受け取りが特徴的ですが、企業版ふるさと納税では返礼品の提供は認められていません。しかし、自治体の広報誌やWEBサイトを通じて寄付した企業を紹介することや、地方創生プロジェクトへの参加は可能です。

また、個人版ふるさと納税が実質的には2,000円の自己負担で寄付が可能とされているのに対し、企業版ふるさと納税では、法人税などから最大で約90%の税額が軽減され、実質的な負担が約10%で済むため、効率的に自治体への寄付を行うことができます。

画像：企業版ふるさと納税制度概要

制度を活用することで地方創生の新しい手段になる。

国家の財政能力には限界があるなかで企業の余剰資金の有効活用は地方創生のカギです。そのため、企業版ふるさと納税は地方創生の有力な手段の一つです。

個人からの寄付支援は、基本的に資金提供に留まりその利用の幅が産業支援に限定される一方で、企業版ふるさと納税は資金だけでなく人材やノウハウの提供が可能となるため地方の産業支援や地域課題の解決に直接的な貢献となります。

さらに企業が同額の資金を異なる用途に活用する場合も、資金の使い道の柔軟性を大きく高めることも大きなメリットです。企業は地域への投資を通じて、その資金をより効果的かつ戦略的に使うことが可能になり、これにより地方創生における企業の役割が一層重要なものとなります。

企業からの寄付が地方創生プロジェクトに活用されることで、地域のポテンシャルを引き出し、ビジネスにとって重要な「地域とのつながり」の創出も期待できます。

例えば、企業が研究所や工場などの新しい施設建設をする際など、地域への進出には進出先の地域に対する深い理解と関係性の構築が不可欠です。

しかし、実際には地縁のある地域への進出が多く、企業がつながりのない地域への展開が難しいという課題も存在します。

そのような状況において、企業版ふるさと納税を契機に、企業が地方自治体や地域企業とアライアンスを結ぶことで、新たな雇用創出や事業展開の可能性が広がります。こうした連携は、新しい製品やサービスの開発を促進し、地域経済に活力をもたらす重要な役割を果たします。

地域自身の力で地域を豊かに

私たちは地域の成長には、外からの支援だけでなく地域自身が主体となって考え、行動することが不可欠だと考えています。

そのため、「river」サービスの立ち上げも、まず地方の力で地域を豊かにすることを目指しました。

カルティブ1社ではなく、地方支社を開設して各地域の金融機関や地域企業と力を合わせることを構想として掲げ、地方創生への同じ想いをもった全国各地の企業を事業パートナーとして、カルティブを含む合計5社でriver事業を立ち上げました。

現在は合計7社のriver地域支社、13社の地方銀行やコンサルティング企業などをパートナーとし合計20社以上でriver事業を展開しています。緩やかに地域をまとめるブロックごとの企業と都道府県ごとに担当する企業など、その地域性に併せた仲間づくりをしながら地方創生に取り組んでいます。

カルティブ自身が全体のハブの役割を担いながらも、基本的にはそれぞれのriver地域支社が自分たちの地域に合った方法で、試行錯誤しながら事業を前進しています。

立ち上げから今までの支援内容に関して

サービス開始当時は苦労もありました。

2020年4月事業開始に向けて、全国の地方自治体に巡業セミナーによる広報活動を予定していました。しかし、開始時期と同時期に新型コロナウイルスの影響が大きくなり、予定していた活動は白紙に戻ってしまいました。

その際、瞬時にアプローチをオンラインでの地域サポートや制度の情報発信・啓発活動に切り替え、「自治体が寄付をうけるための受け皿作り」を目的とした自治体支援やオンラインセミナーを実施しました。

当時は非常に苦労しましたが、そのおかげで企業版ふるさと納税を活用したい自治体に対して、内閣府に申請する地域再生計画の作成を支援数を増やすことにつながりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体のオンラインツール利用の加速し、デジタルの重要度が高まりました。結果として、自治体や地域にとって新たな可能性を開くきっかけになったと感じます。

そこから約4年間、様々な支援を行ってまいりました。

例えば、企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信に関しては今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約6,500名を超える方にご参加いただきました。

riverで運営しているYouTubeチャンネル、「企業版ふるさと納税チャンネル」では、制度に関する内容や過去のセミナーのアーカイブ配信など、2024年6月時点で合計470本以上の動画を提供しています。

ライブセミナーも大切にしていますが、企業や自治体の担当者の方々が好きなタイミングで視聴できるよう、コンテンツの充実にも力を入れています。

画像：YouTube「企業版ふるさと納税チャンネル」

自治体が寄付を募集しているプロジェクトに関する情報発信も行っています。

動画で紹介する「プロジェクト動画」をはじめ、資料の添削サポートも自治体担当者の皆様に好評です。

第三者の視点だからこそ見えるプロジェクトの魅力や要点の整理が可能であり、新たに動画を制作することで自治体担当者の皆さんが自分たちのプロジェクトを効果的に伝える力を磨くことができるというメリットもあります。

他にも、2024年4月から新たに「river認定アドバイザー」という新たな制度を導入しました。

企業版ふるさと納税制度の理念を体系的に学んだことを示す称号をお渡しし、講師として知識を広めることを生業とする人々に対して「企業版ふるさと納税制度の認知拡大」というミッションを担ってもらいたいという願いから生まれました制度です。

「river認定アドバイザー」の方には、企業版ふるさと納税を活用した財源獲得・繋がり作りのノウハウを生かし、全国の自治体の政策立案やプロジェクト組成に向けた協議に参加させていただき、いくつかのフレームワークを活用しながら、地域課題解決に向けたプロジェクトの推進や企業との官民連携プロセスに関わっていただきます。

既存の講師制度からパートナーの企業には少なくとも1名以上がこの認定を取得するようにしており、一般の個人の方で資格を取得いただいた方もおります。