原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、新たな動きです。
佐賀県玄海町の脇山町長が第一段階にあたる「文献調査」の受け入れを表明しました。
玄海町議会は10日午前、全員協議会を非公開で行いました。
文献調査をめぐって玄海町議会は、町内の3団体が出した受け入れを求める請願を採択しました。
さらに国が調査の実施を町側に要請していました。
脇山町長は、全員協議会のあとに開いた記者会見で、調査の受け入れ方針を明らかにしました。
議会で請願が採択されたことを重く受け止めたとした上で、「最終処分について国民的議論を喚起することにつながれば」と話しました。
玄海町には九州電力の原子力発電所があり、原発が立地する自治体が調査の受け入れを表明するのは初めてです。
