プレスリリース配信元：公益財団法人 日本財団
―日本政治「クリーンでない」9割 「説明責任を果たしていない」8割超―
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、日本財団（東京都港区 会長・笹川陽平）は4月、「政治とカネ」をテーマに63回目の18歳意識調査を実施し、政治、政治家に対する認識や政治資金問題に関する考えを聞きました。
まず日本の政治に対する印象。「クリーンである」「民意をよく反映している」「必要な判断が適時できている」の3点とも「そう思わない」「どちらかというとそうは思わない」が計75～87％と極めて高い数字に上っています。政治資金の「集め方」や「使い方」についても80％超が「国会議員が説明責任を果たしているとは思わない」回答、国会議員が「特権や待遇を多く受けている」とみる若者も70％を超えています。
その上で、今後、投票機会があった場合の対応は、「行く」が64％、「行かない」13％。行くと答えた人のうち23％は「政治資金問題のあった候補者・政党に不支持の意思を示したいから」、行かないとした人の28％は「政治資金問題で政治全体が信頼できなくなった、興味がなくなったから」と答えるなど政治資金問題の深刻な影響が数字にも表れています。
日本政治の現状に対する質問では、54％が「若者の政治離れが進んでいる」とする一方で46％は「政治の若者離れが進んでいる」と答えています。さらに詳細な調査が必要となりますが、若者が政治に背を向ける一方で、若者の声に応えていない政治の現状を冷めた目線で見ている現実をうかがわせる数字として注目されます。報告書に詳細な質問と回答内容をグラフとともに掲載しています。ご参照ください。
第63回「政治とカネ」結果の概要
▼日本の政治への印象：
民意をよく反映している そう思う 20.1％ / そう思わない 79.9％
クリーンである（不正や不透明なところがない） そう思う 12.9％ / そう思わない 87.1％
必要な判断が適時できている そう思う 24.7％ / そう思わない 75.3％
▼日本の国会議員の印象：
政治資金の集め方について説明責任を果たしている そう思う 18.6％ / そう思わない 81.4％
活動費含む政治資金の使い方について説明責任を果たしている そう思う 17.5％ / そう思わない 82.5％
特権や優遇を多く受けている そう思う 71.4％ / そう思わない 28.6％
▼政治資金問題における説明責任：
政治資金の集め方について説明責任を果たしている 果たしている 24.1% / 果たしていない 73.9%
【調査結果抜粋】
●日本の政治はクリーンか
●政治資金問題に関係した議員の説明責任
●政治資金問題に関する各情報への信頼度
■調査概要
第63回「政治とカネ」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2024年4月12日（金）～4月14日（日）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240509-101222.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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