国・地方とも重要課題となっている人口減少問題に対して、鳥取市は７日、人口減少対策推進本部を立ち上げました。
若手職員を中心としたプロジェクトチームで施策の検討に入ります。
鳥取市・深澤市長
「鳥取市としても人口減少対策に組織横断的に全庁的に取り組んでいかなければならない」
鳥取市が新設した「人口減少対策推進本部」。深澤市長を本部長に各部局長などで構成されていて、全庁をあげた組織は鳥取市では初となります。
鳥取市が危機感を高めたのは、民間のシンクタンク「人口戦略会議」が先ごろ発表した「消滅可能性自治体」のデータ。鳥取市は「消滅可能性自治体」には入っていなかったものの、人口の自然減と社会減両方とも対策が必要だと指摘されました。具体的には、死亡数が出生数を上回る自然減では、１０年前は約４００人だった減少人数が、２０２３年は約１４００人までに拡大しています
また転出者が転入者を上回る社会減でも毎年厳しい状況が続いています。会議では、若手職員１０人程度でつくるプロジェクトチームを５月中に立ち上げ、調査研究にあたることを決めました。
深澤市長
「２０５０年には鳥取市を担っていく世代の職員の皆さんに、我が事としてフリーハンドで議論していただく」
対策本部では、プロジェクトチームの提案内容を検討し、２０２５年度以降、市の施策に反映させていくとしています。
