能登半島地震で被害を受けた住民に向けた新潟市による説明会が４月２７日、西区で初めて開かれました。道路復旧に対するスケジュールが示された一方、より具体的な見通しを求める住民の声もあがっています。
約２００人が参加した住民説明会。新潟市が元日の地震で被災した住民に対し説明会を開くのは今回が初めてです。
【新潟市 中原八一 市長】
「生活再建を一歩でも前に進めていただくため、皆様の疑問不安の声に少しでも多くお答えしていきたい」
説明会では、支援制度についてや道路の復旧スケジュールなどが示されました。
【新潟市の職員】
「どのような高さで道路を復旧するのか、道路との境界の高さについて６月頃より沿線の皆さんにお示ししたい。（道路は）地震発生からおおむね２年以内の工事完成を目指す」
このほか、将来を見据えた抜本的な液状化対策は調査・分析が必要なため、工事の着手までに２～３年かかること、工事には一定の個人負担が必要になるといった見通しが示されました。
【新潟市の職員】
「今後、調査分析を進める中で、地盤の状況などにより対応ができる地区・できない地区に分けられてくると見込んでいるが、被害が大きかったエリアから取り組みを進めていきたい」
質疑応答では、抜本的な液状化対策では市のリーダーシップを発揮してほしいなど様々な意見が寄せられ、説明会は４５分の予定時間を大幅に超えて終了しました。
【参加者】
「長期戦になることがはっきり分かった。こういう機会が開かれることはありがたい」
【参加者】
「今まで予備知識はあったから、その内容をもう一度再確認したという程度。新しいものはあまりない」
【参加者】
「本当に聞きたいことがあっても（市は）『ご理解ください』と。（自身は）理解できない」
説明された内容は具体性に乏しいという声も聞かれました。説明会は事前予約制で、５月１７日（金）には江南区でも開かれます。
