一般会計総額が112兆円超の来年度予算は、28日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。賛成146票、反対は98票。

来年度予算は、一般会計の歳出総額が約112兆円で、23年度当初の114兆円に次いで過去2番目に大きい。防衛費に7兆9496億円、社会保障費に37兆7193億円を計上し、いずれも過去最大となったほか、能登半島地震の復興予算も盛り込まれている。

採決に先立ち反対討論に立った立憲民主党の小沼議員は「百兆円を超える規模ありきの国家予算を抱えても失われた30年を克服できる政権運営とは到底認められない」と述べ、岸田政権の賃上げ政策や子育て支援政策が不十分だと指摘し、自民党の政治資金問題も厳しく批判した。

これに対し賛成討論に立った自民党の中西議員は、能登半島地震からの復興、物価高に負けない賃上げ、少子化対策、防衛力強化などの必要性を指摘し「強い責任感と覚悟で政策と予算を実現する政治の力が今求められている」と訴えた。

来年度予算の成立を受け、後半国会の焦点は自民党派閥の政治資金問題を受けて、政治改革を図るための政治資金規正法改正の行方などとなる。

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