政府は、電気やガス料金の負担軽減措置を終了する方向で調整に入った。

ロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢急変による燃料価格の高騰を受け、2023年から始まったこの制度は、電気料金については、1カ月あたり、家庭向けで1kWhあたり3.5円、ガス料金は1立方メートルあたり15円の補助が実施された。

政府は、2024年5月の使用分の補助を約半分程度に縮小し、それ以降はいったん打ち切る方向で調整しているという。

一般家庭で、仮に1カ月の使用電力量が260kWhの場合には、910円分値引きされていたが、5月からは半額の約450円。6月からは値引きがゼロになる。

物価高騰が続く中で明らかになった今回の動きについて、負担する側はどのように受け止めたのか。20代の女性は、「結局、補助の分がなくなると、おそらく2000円ぐらい月上がっちゃう計算。そのぶん、どっか切り詰めないと、生活が心配なところがあります」と嘆く。

また30代の女性は「もう少し支援を手厚くするとか、違う面で消費税を抑えるとかしてほしい」と話した。

2023年の開始以降、補助率を縮小しながら制度は続いてきたが、政府は、今後の価格動向次第では制度を継続する可能性もあるとしつつも、いったん打ち切る方向となった。

不満の声は、事業者側からもでていて、こみねベーカリーの小嶺忠さんは、「節約しているけど、やり尽くしている感がある。」と嘆く。

軽減措置終了で出てくる影響については、「やれば、この先また値上げとか、いろんなお店で出てくると思います」と話した。