岸田首相は28日、沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる設計変更を国が沖縄県に代わって代執行したことについて、「沖縄県知事において司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通大臣において法令にのっとり必要な対応をしたものだ」と述べた。
その上で、「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない。普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいきたい」と語った。
さらに「沖縄県民の皆さんに大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めている。沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つであると認識している。米軍機の飛行の安全や騒音の問題についても地元への影響を最小限にとどめるよう訓練移転などの政策を今後とも進めることによって基地負担の軽減に全力で取り組んでいきたい」と述べた。
沖縄県の玉城知事との対話については「様々な機会を通じて対話の機会があった。これからも丁寧な説明は続けていきたいと考えている」と述べるにとどめた。