日本維新の会は臨時国会開幕日となった20日午前、旧統一教会の財産の散逸を防ぎ保全するための宗教法人法改正案を衆院に提出した。

旧統一教会を巡っては、政府が解散命令請求を出してから、実際に命令が出て施行されるまでの間に財産が海外などに送金されることで、被害者救済にあてる財産が散逸される懸念が指摘されている。

日本維新の会が提出した法案は、恒久的な宗教法人法の改正案で、他の宗教団体に配慮した形だ。

また、立憲民主党も20日午前、旧統一教会の財産を保全するための特別措置法案を衆院に提出した。

立憲案は、旧統一教会をターゲットにした2年間の時限的な法案で、提出者筆頭の西村代表代行は、被害が著しい、あるいは海外に送金をされていることが認められるとの認識を示し「財産保全ができる立て付けだ」と法案の狙いを述べた。

また、同席した長妻政調会長は、「法案に踏み切るということを特に自民党には決断していただきたい」と述べ、法整備へ与野党協議を呼びかけた。

政治部

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