自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が4日、提言を発表し、20兆円規模の財政出動や消費税の減税を訴えた。
提言では、政府が策定する経済対策について、GDPを押し上げる効果がある予算を表す「真水」を20兆円規模とする大規模な財政出動や、物価高対策として消費税の5％への減税を求めた。
さらに、議連の中村裕之共同代表は、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品については、時限的に消費税率をゼロにする案を示した。また、すべての家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するプランも提言に盛り込まれた。
大規模な予算は財政を悪化させるという財政健全派からの批判に対しては、「根拠のない財政破綻を恐れ、大胆な財政出動をためらう余裕は残されていない」と明言した。
消費税の減税をめぐっては、行政や店舗に負担や混乱を与えるという反対意見もあるが、中村共同代表は「手間がかかるという人は税を上げるときは言わないのに、下げるとなると言ってくる」と批判した。提言は5日以降、萩生田政調会長や新藤経済再生担当相に提出される方針だという。
