東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を受けて、中国が日本産の海産物の輸入を全面停止したことをめぐり、在日アメリカ大使館が日本の漁業者を独自に支援していることが分かった。
日本産のホタテは、アメリカに輸出される際、いったん中国に輸出し、殻むきなどの加工をすることが多い。
中国の全面輸入停止措置により、アメリカへのホタテ輸出ルートが途切れてしまうことが懸念されていた。
そこで、在日アメリカ大使館が、中国と同様のホタテ加工ができる3カ国、台湾、タイ、ベトナムにあるFDA＝米国食品医薬品局に登録の加工施設を、東北や北海道などの漁業関係者らに紹介し、斡旋したことが分かった。
こうした独自支援で、アメリカは、日米の結束を示すとともに、中国経由で輸入する日本産の海産物への影響を最小限に抑える狙いがある。
(画像：2023年8月31日 福島を訪問したエマニュエル在日米国大使）
