財務省などが発表した7月から9月期の「法人企業景気予測調査」によると、資本金10億円以上の大企業全産業における景況判断指数は、プラス5．8ポイントとなった。

景況判断指数は、四半期ごとに自社の景気が、前の期に比べて良くなったとみる企業の割合から、悪くなったとみる企業の割合を差し引いて算出するもので、プラスは2期連続。

業種別でも製造業・非製造業ともにプラスで、製造業は半導体不足解消で増産となった自動車産業などを中心に好調でプラス5．4、非製造業は客数の回復等で宿泊や飲食といったサービス業を中心に好調でプラス6．0となっている。

そのほか、中堅企業も全産業でプラス6．1と2期連続でプラスだが、中小企業は全産業でマイナス5．5と依然マイナスが続いている。中小企業は、次の10から12月期には、わずかながらプラスに転じる見通しだが、その後の2024年1から3月期には、再びマイナスになることが見込まれている。

財務省はこの結果について、「緩やかに回復の動きが続いている景気の状況を反映したもの」と総括している。

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