福島第一原発の処理水放出に対し中国政府が日本産水産物の輸入を停止していることについて、5日、自民の水産関連の部会で、水産事業者への支援や中国への批判が相次いだ。

5日午後の部会では、出席した議員から、「中国が非科学的な主張を続けるのならTPPに加盟する資格はない」「場合によってはWTOに提訴すべきだ」などの意見が相次いだ。

一方で、国産水産物を学校給食や自衛隊基地の食堂で使用するなど、公的機関も一丸となって、水産業者を応援するプランが紹介された。

政府、水産事業者への1000億円の支援策について、今年度予算の予備費から207億円を支出する決定をしたことに関しては評価の声があがった。

一方で「スピード感をもってやってほしい」との注文も出された。

（フジテレビ政治部）

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