財務省などが発表した4~6月期の「法人企業景気予測調査」によると、資本金10億円以上の大企業全産業における景況判断指数はプラス2.7ポイントとなった。
景況判断指数は、四半期ごとに、自社の景気が前の期に比べて良くなったとみる企業の割合から、悪くなったとみる企業の割合を差し引いて算出するもの。プラスになるは2四半期ぶり。
業種別では、製造業が海外の景気減速で半導体関連の落ち込みが影響しマイナス0.4だった。一方、非製造業はコロナ禍が落ち着いたことによる入国制限撤廃や人の移動の増加などで、旅行や宿泊などサービス業を中心に需要が回復し、プラス4.1となった。
そのほか中堅企業は、全産業でプラス1.9と、前期のマイナスからプラスに転じているが、中小企業は全産業で回復は見られるもののマイナス6.6とマイナスが続いている。