26日、国民生活センターが会見を行い「公式通販サイトに見せかけた“偽通販サイト”で、届いた商品が偽物だった」という相談が相次いでいると、注意を呼びかけました。
国民生活センターによると2020年度からの3年間で、インターネット通販における「偽物」に関する相談は約1万3500件。
中でも「代引き配達」での相談が増加傾向にあり、2017年度は全体の1割程度だったものが、2021年度以降は約6割を占めているといいます。
これらのトラブルに遭わないためにはどうすれば良いのでしょうか？
詐欺や悪徳商法に詳しい多田文明氏は3つの注意点があるといいます。
①格安商品
一つ目は、度を超えた「格安商品」。
多田氏が見せてくれたのは、約33万円の有名ブランドのスニーカーが、割引で約2万円になっている通販サイトです。このような“あり得ないほどの値引き”は、注意が必要です。
②日本語の字体・文章
二つ目は、サイト内の文章。
「使用済み人造の返品はお受けできません」など、通販サイト内の文章表現がおかしい場合や、字体がおかしいときは要注意だといいます。
③販売業者の情報確認
三つ目は、販売事業者の情報。
販売業者の会社名・住所・代表者名・電話番号・メールアドレスも確認するべきだといいます。特に、住所や電話番号の記載がないものは注意が必要です。
また、国民生活センターも消費者へのアドバイスとして「少しでも怪しいと感じたら取引しない」とし、不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談するよう呼びかけています。
(めざまし8 「NewsTag」より 4月27日放送)
