立憲民主党の泉健太代表は、7日の記者会見で、少子化対策の財源に社会保険料を充てる案について、「子育ての当事者の可処分所得を減らす」として、「本末転倒だ」と批判した。
政府は、異次元の少子化対策のたたき台を発表したが、財源については、6月の「骨太の方針」までに大枠を示すとして、現時点では明らかにされていない。
自民党の茂木幹事長が「さまざまな保険料の拠出は検討していかなければいけない」と発言するなど、政府与党内では、国民が払う社会保険料を充てる案が出ている。
これについて泉代表は会見で、「保険料を安易に活用して財源としていけるのか。精査が必要ではないか」とした上で、「簡単に了承する話ではない」と述べた。
さらに、「社会保険料で財源を確保していくということは、現役世代の負担になる。子育て、出産の当事者の可処分所得を減らす話になりかねない」と指摘し、「本末転倒だ」と強調した。
ただ、最終的な賛否については、「社会保険料の使い方、負担の額が何も明らかになっていない。賛成、反対という状況ではない」と述べた。
