自宅待機中だった感染者が死亡
埼玉県で、軽症だと診断され、自宅待機中だった新型コロナウイルスの感染者が相次いで死亡。
各自治体での対応はどうなっているのだろうか。
新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を余儀なくされていた男性2人が、相次いで死亡した埼玉県。
埼玉県・大野知事:
このような事態に至った我々の責任は重いと考えており、その対応方針について変更をするための検証をしたい
最初に明らかになったのは、50代の男性のケース。
4月16日に感染が確認され、軽症と診断されたが、入院できず自宅待機に。
4日後に容体が急変し、翌日死亡した。
その後、同じように軽症と診断され、自宅待機を余儀なくされていた70代の男性も、14日に亡くなっていたことが明らかに。
背景にあるのが、病院のベッド数の逼迫(ひっぱく)。
埼玉県では23日の段階で、357人の軽症者が入院できず、自宅で待機している。
軽症者の自宅待機について専門家は
昭和大学医学部 客員教授・二木芳人氏：
感染者として診断された方を自宅で療養させるというのは、私は間違いだと思っています。
軽症という判断で様子をみていたら、突然あっという間に重症化して、それも一晩のうちに亡くなられたことがある。
軽症の方を収容する施設というものをあらかじめ早いタイミングから用意しておかなければいけなかった。
急激な容体悪化への不安に加え、同居する家族への感染も懸念される。
感染者と濃厚接触があったとして受けたPCR検査で、陽性が判明した男性(34)は
「母親も症状もなにもなかったので『なっているわけないじゃん』、『大丈夫だよ』とか言ってたのになった。私からうつったと思う」と話した。
自宅待機からの方針変更
今回の埼玉県のケースを受け、加藤厚生労働相は、
「家庭内の感染防止と急変時の対応を図る観点から、基本として宿泊療養で対応するよう都道府県に要請」
従来の自宅待機からの方針変更を明らかにした。
埼玉県・大野知事：
患者の皆さま方が、一刻も早く病院やホテルなどの施設において療養ができるよう体制を整えていく
なんとかゴールデンウイーク明けには、仮に(自宅)待機していただくとしても、最大で1泊2日とか、その程度にとどめられるような形にさせていただく
入院が必要な患者の増加に備え、600床の病床を確保するため、患者を受け入れた医療機関に対し、患者1人あたり25万円の協力金を支払う方針を明らかにした。
自宅療養者の数は
内田嶺衣奈キャスター：
県の方でも対策を進めているようですが自宅療養者の数は現在どうなっているのでしょうか。
安宅晃樹キャスター：
埼玉県はまずこちら。
医療機関の300床の病床のうちすでに250床が埋まっています。
またホテルなどの宿泊施設も111床のうち36床が使用されているということで、空いているベッドの数はここを合わせても125床しかありません。
それに対して自宅療養者は356人となっており病床が足りず、すでに逼迫した状態となっています。
この状況を受けて埼玉県はホテルなどの宿泊施設の病床確保を急ぎ、自宅療養者をゼロにすることを目指しています。
では他の自治体はどうなのか。
大阪府と福岡県を見ていきます。
すると用意されている病床に対して使用されている病床数でみると、一見余裕があるように見えます。
しかし大阪府には300人以上が福岡県でも100人以上と自宅療養している患者が大勢いるということは埼玉県と変わりがないのです。
今回のこのコロナウイルスの怖さは、軽症者であっても突如容体が急変するということです。
埼玉県以外の他の自治体でも、自宅療養者に対してどのように対応していくのか検討していくと同時に、さらなる病床数の確保が求められています。
内田嶺衣奈キャスター：
現在は軽症または無症状で自宅療養をされている方でも突然容態が悪化するケースもあります。
そうなった場合にすぐに治療を受けられるのか、そして家族にうつしてしまわないか、などさまざまな不安を抱えながらウイルスと戦わなければなりません。
そういった不安を取り除くためにも、病床数の確保やホテルの確保迅速な対応がそれぞれの自治体に求められています。
（「Live News α」4月24日放送分）
