「一律10万円給付」月内成立へ
新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民への一律10万円給付などを盛り込んだ補正予算案が、月内に成立する見通しとなった。
野党の国対委員長は22日、国会内で会談し、補正予算案を今月中に成立させたいとする、与党側の審議日程を受け入れることを確認した。
これにより、補正予算案は27日に国会に提出され、30日に成立する見通し。
一方、飲食店などの家賃支援策について自民党が中小事業者などへの家賃補助を検討している一方、野党側は家賃の支払いを猶予する法案を検討していて、今後、与野党の調整が本格化する見通しだ。
国は「暮らしの固定費」の立て替えを
三田友梨佳キャスター:
一律10万円給付などを盛り込んだ補正予算案が今月中に成立の見通しですがどうご覧になりますか
エコノミスト・崔真淑コメンテーター：
私も含めて多くの人が安心した、よかったと思うひとが多いと思うんです。ただ、はやくほしい、さらにウイルスとの戦いが長期戦になることが濃厚になってきた、そういう中で、10万円で足りるのか、そういう声も出てきてると思います
三田友梨佳キャスター:
そうした中で求められるのは、暮らしの安心につながる経済対策だと思うのですが、ポイントとなるのはどういった点でしょうか
エコノミスト・崔真淑コメンテーター：
ズバリ「暮らしの固定費の立て替え」だと思います。固定費としたのは、やはり変動費や食費は個人の努力でなんとか少なくすることはできるかもしれません。しかし、毎月必ず出る、水道費や電気代、通信費は個人の努力ではなんともしがたいものがあります。そういったところを、いったん国が立て替える、猶予するだけではなく、立て替えるという施策はいかがでしょうか
「国と企業の合意」でスピード感ある対策を
三田友梨佳キャスター:
国が立て替えるとなると、どういう形がのぞましいのでしょうか
エコノミスト・崔真淑コメンテーター：
国が固定費、たとえばガス代や水道代を個人に振り込んでいては事務手数料やコストが非常にかかります。時間もかかります。そうではなく、住宅ローンならば銀行に対して、水道代やガス代に関してはインフラ企業に対して直接立て替える、という仕組みがあれば、スピード感をもってできるのでは。国と企業の合意があれば、かなりスピード感を持ってできると思います
三田友梨佳キャスター:
まだまだ収束に時間がかかることが予想される中、一律10万円給付につづく経済対策が重要になってくると思います。不安に押しつぶされそうになる今だからこそ、国民に寄り添った対応で、少しでも国民に希望を届けてもらえたらと思います
（「Live News α」4月22日放送分）
