全国に拡大から1日

緊急事態宣言が全国に出されて初めての週末を迎えるのを前に、地域によって対応に温度差も出始めている。

愛知・名古屋市にあるパチンコ店で、慌ただしい動きを見せる従業員。
県からの休業要請を受け、17日から臨時休業に入った。

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政府が発令した全国への緊急事態宣言。
すでに宣言が出ていた東京、大阪など7都府県に、北海道や愛知などを加えた13都道府県を、重点的に感染拡大防止策を行う必要があるとして、特定警戒都道府県に指定している。

北海道・鈴木直道知事:
特定警戒都道府県に位置付けられた。
都府県では、すでに事業者に対し、休業要請を実施している。
先ほどの対策本部に(休業要請の)速やかな検討を指示したところである。

「餃子のまち」では

この13の特定警戒都道府県と、34のそれ以外の県。
早くもその対応に温度差が生まれていた。

餃子のまち、栃木・宇都宮市。

栃木は、特定警戒都道府県には指定されておらず、現段階で飲食店には休業要請が出されていない。

しかし。

宇都宮みんみん・中津原大器店長:
土日のみ、持ち帰りのみの営業とさせていただく。客が集中することを防ぐのが第一。

3密を回避すべく、週末はテイクアウトにするなど、自主的な対策が求められていた。

特定警戒県に挟まれた静岡県

そして神奈川、愛知と特定警戒県に挟まれた静岡県では、知事がこんな不安を口にした。

静岡県・川勝平太知事:
大型連休に入る中、国は「都道府県間の移動を自粛してください」と言っている。
私どもは、特定警戒都道府県に挟まれている。
自粛要請をものともせず、どうしても移動せざるを得ない人もいると思うが、できる限り控えてもらうようにお願いしたい。

さらに本来、知事に求められる休業要請の判断については

静岡県・川勝平太知事:
私どもから指示はしない。それぞれの主体性を重んじる。

市や町に判断を任せるとし、複雑な立場をのぞかせた。

一方、特定警戒に指定され、さまざまな業種に休業要請が出された京都府では...。

客:
お店閉めちゃうんですか?

店員:
きょう3時半で閉店して、明日から5月6日まで(休業)。7日以降はわからない

自治体によって対応の差が見られる、全国への緊急事態宣言。
期間はゴールデンウイーク明けの5月6日までだが、安倍首相は、長期戦も覚悟としたうえ、延長するかは専門家の提言をふまえ判断するとしている。

(「Live News α」4月17日放送分)

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