都市部を中心に急増する感染者
ウイルスとの闘いが深刻さを増す中、専門家会議は切迫した医療現場に危機感を示した。
4月1日、約2週間ぶりに行われた政府の専門家会議。都市部を中心に感染者が急増していることを受け、現状の課題を説明した。
専門家会議 尾身茂副座長：
都市部を中心に感染者が急増している。こうした地域では、クラスター感染が次々と報告され、感染源のリンクがわからない患者数が増加していることが特徴。我々からの市民へのメッセージが十分届かなかった。十分理解されなかった。いわゆる“自粛疲れ”ともいわれる状況がみられ、一部の市民の警戒感が予想以上に緩んでしまった。
3月31日、過去最多の78人の感染を確認した東京都では、4月1日、新たに66人の感染を確認。また、大阪府では34人、福岡県でも32人と共に1日あたり最も多い感染者数となった。
感染の拡大が続く中、爆発的な感染の拡大、いわゆる「オーバーシュート」については…
専門家会議 尾身茂副座長：
オーバーシュートは、欧米でみられるように爆発的患者数の増加を示しているが、2日ないし3日の間に累積患者数が倍増する程度のスピードが継続してみられると定義したい。我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、オーバーシュートはみられていない。
尾身茂副座長はこう述べ、諸外国と比べると、国内では「オーバーシュートはみられない」と分析した。
「医療崩壊はオーバーシュートの前に起きる」
1日の会見で特に強調されたのは、そのオーバーシュートに大きな関わりを持つ、切迫した医療の実態だ。
専門家会議 尾身茂副座長：
クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば、オーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担がかかって、医療現場の機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊という現象は、オーバーシュートが起こる前に起きると強調したい。
オーバーシュートの前に医療崩壊が起こることを強調した専門家会議。特に警戒すべき地域にも言及した。
専門家会議 尾身茂副座長：
東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫の5都府県を、人口集中都市を有することから、医療供給体制が切迫しており、今日明日にでも、抜本的な対策を講じる必要がある。
日本医師会も「医療危機的状況」を宣言
また、1日に会見を行った日本医師会でも、「危機的な状況に陥りつつある」との見解を示した上で、医療危機的状況を宣言。政府に対し、改めて「緊急事態宣言」を出すよう求めた。
ウイルスとの闘いが深刻さを増す中、専門家会議も日本医師会も危機感をあらわにした。
緊急事態宣言が出されれば、臨時の医療施設を確保する際に、土地や建物を強制的に医療施設に充てることが可能となり、病床を確保することができる。医療が崩壊してからでは遅く、スピード感を持った判断が待たれる。
感染状況による3つの地域区分
また、4月1日の専門家会議の会見では、他にもさまざまなポイントがあった。
専門家会議では、新たな感染者数や感染経路不明者の数などに応じて、地域を区分して、各都道府県がどこに属するのか判断できるようにした。
感染リスクの低い順に見ていくと、「感染未確認地域」、「感染確認地域」、そして「感染拡大警戒地域」となる。
「感染拡大警戒地域」というのは、新たな感染者数や感染ルートの不明な患者の数が、前の週と比べて大幅に増加している地域のことを表す。
そして、この「感染拡大警戒地域」に含まれるのが、東京と大阪府。こうした地域の学校では、一斉の臨時休校も選択肢として検討すべきだと提言している。
また、1週間前から感染者が急増した地域に対しては、期間を明確にした上での外出自粛。そして、10人以上のイベントも自粛した方がいいのではないかと提言した。
そして、ここ数日みられる子どもの感染経路については、「子どもの感染は学校ではなく、家庭内で起きている」との認識を示した。
医療・教育・行政のオンライン化を進めるタイミング
三田友梨佳キャスター：
危機的な状況が続いていますが、企業経営もまた厳しい局面を迎えていますね。
(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏：
政府が緊急事態宣言を出すかどうか、いつ出すのかにも注目が集まっていますが、1日の専門家の会見の中でも、ウイルスとの闘いは、長期戦を覚悟しなければならないとはっきり言っています。なので、この1～2カ月という闘いではなくて、数年単位で今のような状況が続くと前提を変えて、我々としては方針を考えていかないといけない。そういうフェーズに入ってきていると思います。
三田友梨佳キャスター：
企業経営においては、具体的にどのような対応が求められるでしょうか？
(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏：
今やるべきことというのは、まずは、爆発的な感染拡大を防ぐためにできる行動をとるのが第一優先であるのは間違いないと思うんですが、仮にこれで感染の拡大が緩まってきた時に、我々の活動が再開してしまえば、また感染してしまうことがあり得る。
そうなった中で、人が会わないとか、人が集まらないということを前提にした企業活動だったり、社会活動や生活を変えていくことが必要なのではないかと。具体的には、テレワークはもちろんですが、医療だったり、教育をオンラインでできるようにしていくとか、行政をオンライン化していくとか、そういう移行を社会的に進めるタイミングに来ているかなと感じます。
三田友梨佳キャスター：
ウイルスとの闘いが長期戦になると、ビジネスの在り方も変わってきそうですね。
(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏：
ビジネスの在り方はもちろん変わると思います。オンラインが進んできたとしても、飲食店の方やイベント業の方。今回、困ってらっしゃる個人の方は、それではなかなか救えないところがあると思います。そういった方に対して、大規模な大胆な政策で、補償もセットで考えるべき。そういう必要性があるかなと思います。
三田友梨佳キャスター：
いつ終息の光が見えてくるか、誰も経験したことのないウイルス相手に、わからないことも多いですが、事態の悪化を待つのではなくて、企業にとっても、やはり先手先手の判断で道筋を示すことが求められるということですね。
（「Live News α」4月1日放送分）
