安倍首相の表明まで休校を知らなかった議員からの厳しい声

新型コロナウイルス政府対策本部・2月27日
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2月27日夕方に安倍首相の口から告げられた、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての全国一斉休校要請は、瞬く間に全国に不安と混乱の波紋を広げた。その翌日28日、自民党は教育関係の議員たちが集まっての緊急会議を開いた。まず飛び出たのは次のような声だった。

「全国一律での措置は妥当性という観点から疑問が残る。期間をもっと柔軟にできないのか」
「なぜこの決定になったのか丁寧に説明してほしい」

2月28日正午からの自民党「文部科学部会・教育再生実行本部合同会議」

多くの国会議員が、今回の休校措置を報道で知ったという状況もあり、会議室は安倍首相の発表内容だけでは納得できないといった雰囲気に包まれていた。

これに対し文部科学省の担当者は、この日に全国の教育委員会や自治体あてに発出した臨時休校に関しての通知を引用する形で、「臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」と説明した。つまり、学校を休校にするのは、安倍首相が発表した「来週3月2日から春休みまで」でなくてもいいということだ。

この説明に対して出席議員からは「すでに国民に総理からのメッセージを出してしまった。この上で休校が3日だ4日だということになると、その自治体は(対応が)遅いといった評価にもなりかねない。だったら2日からには縛られないという発信をもっとしてほしい」との要望があがった。

「学童保育がパンクする!」の声に「基本は自宅待機」と政府回答

これに続く形で特に議員からの意見が集中したのが、日中に保護者がいない小学生を放課後に受け入れる「学童保育」のあり方や体制をめぐるものだ。

「学童の指導員が足りないとの声がある。先生も対応にあたらせたりはできないのか?」
「障害などで学童へ行かせられない子どもたちはどうするのか?」
「学童も人が集まればそこが一つの集団となる。学校と変わりはないのではないか」
「通常の学童は午後からの受け入れ体制だ。それをいきなり来週から日中全部というのはパンクしてしまう。全部学童でというのは無理だ」

こうした意見に対して文科省は「厚生労働省と連携して対応していきたい」としつつ、例えば障害を抱える子どもについては「放課後デイサービスを利用してほしい」と回答した。一方、学童保育への教職員の参加については「ハードルが高いところもある」とし、その理由を明らかにすることなく難色を示した。

すぐさま議員からは「なんでできないのか?マンパワーか?」「基本的に何が問題か説明しろよ!」と厳しい声が返された。

対する文科省は、休校措置のそもそもの目的は「新型コロナウイルスの感染拡大の防止」であるとし、その観点からすると「人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごしていただきたい。どうしてもそれが叶わない環境の場合に学童保育を利用してもらう」といった政府の方針を説明した。

一斉休校までしてダメなら「政権が持たない!」 親の休業補償など具体策求める声も

しかし議員側からは、文科省側の説明に対して“今回の全国一斉休校は、家庭がしっかり我が子を自宅待機させることが前提“”とでも言いたげな雰囲気を感じたのか、さらに厳しい声が続出した。

「学校の休校までしたのにも関わらず感染が拡大したとなれば政権がもたない」「しっかり企業が親を休ませられるように環境整備しなきゃ」
「まずは親や企業に安心して子どもが自宅にいられる体制を作ることが重要だろ」

要するに政府がしっかりと親が休業した分の収入減を補償しろといった意見だが、これに対しても文科省からの明確な回答は無かった。

1時間ほどの会議終了後、馳浩・党教育再生実行本部長は記者団に対して、会議で出されたさまざまな意見を振り返りつつ「(政府は)議論をして一定の方針を示す必要があると。これに対して文科省側からも承りましたということだった」と述べた。さらに休校についての様々な疑問や不安に答えられるような具体的な方針なり指針なりを政府ができるだけ早く示す必要性を訴えた。

馳浩・党教育再生実行本部長

国難とも言うべき大きな局面に際しての安倍首相の今回の決断。ウイルス拡散の危機という時間との戦いの中で、多くの国民の「不安」や「戸惑い」の声をすくいあげ、政策や対策という形に練り上げる「政治」の力がまさに試されている局面なのだと強く感じる。

(フジテレビ政治部 自民党担当 福井慶仁)