中国委託先企業のアクセスを遮断
LINEは、利用者情報が中国の関連会社で閲覧可能となっていた問題を受け、指針を改定し海外の保管先を明示した。
通信アプリのLINEは、個人情報取り扱いの指針を定めた「プライバシーポリシー」を3月31日に改定したと発表し、これまで「第3国」などと表記していた個人データの移転や保管場所について、韓国やベトナムなど国や地域の名前に書き換えた。
サービスの開発や管理をする過程で、韓国やベトナムなどの子会社や委託先企業が国内利用者のデータにアクセスすることがあるとしている。
問題の発端となった中国の委託先企業については、すでに業務を終了しアクセスを遮断したとしている。
ITサービス開発には様々な国の人が携わっている
三田友梨佳キャスター：
このニュースについて、IoTNEWS代表の小泉耕二さんに話を聞きます。今回のLINE側の対応ですが、小泉さんはどうご覧になっていますか？
IoTNEWS代表・小泉耕二氏：
まず今回の発表を受けて、今後、利用者は規約の改定内容を理解して、承諾して利用し続けるか、利用をやめるかのどちらかを決める流れになると思います。
今回、規約の問題以外にも、海外の人材がデータを見れたということや開発をしていたこと自体が問題視されていますが、LINEのように海外を含む複数の拠点間でチームを作って開発したり、サポートしたりすることは、実は一般的なんです。
その理由としては、一般論なんですけれども、日本のシステム開発の現場では、実際に開発するのが末端の企業になっていて、人材スキルのコントロールが難しいというのが問題となっていたり、中間マージンによって開発費が高くつくという問題が起きるケースがあります。
IoTNEWS代表・小泉耕二氏：
一方で、海外では情報システム関係の仕事に、日本からすると割安でかつ優秀な人材が集まりやすい状況もあります。その結果、海外も含む複数拠点での開発にメリットが発生します。
そして、LINEのような多国籍企業では、サービスを行う国や地域の言語、そして文化に合わせなければいけないという意味から、現地の人材を雇用することがサービス運営上必須となります。
三田友梨佳キャスター：
そういう背景があるわけですね。そうしたことを踏まて、今後、私たちはどのようにサービスを利用していくべきなのでしょうか？
IoTNEWS代表・小泉耕二氏：
これはLINEだけに言えることではないのですが、他のSNSなど皆さんの身の回りにあるITサービス、スマホのアプリなどに言えることですが、今後はいろいろな国の人が開発して、データを見る可能性があるということを前提にしていただきたいと思っています。
IoTNEWS代表・小泉耕二氏：
個人情報の開示やサービスの利用を行っていく上では、そういうことが当たり前として利用していくことが重要だと思います。
また、企業側も運営ポリシーだとか、データへのアクセス権限の適正化、業務フローの正しい運用などを進めていますが、そこに過度に期待しすぎないことも非常に大事だと思います。
三田友梨佳キャスター：
便利なITサービスは山ほどありますが、セキュリティー上のリスクを考えて利用を判断する、これは基本的なことですが、改めて徹底していきたいと思います。
（「Live News α」4月1日放送分）
