韓国まで49.5km 「対馬」の現在

九州と朝鮮半島の間の海に浮かぶ国境の島、対馬。韓国までの距離はわずか49.5kmと、韓国に最も近い長崎のこの島は、日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少で、2019年、経済に大きな打撃を受けた。

2019年の始めには多くの人でにぎわっていた、対馬市の免税店。
降ろされたシャッターに貼られた紙には「臨時休業」の文字が。

2019年12月上旬の週末、厳原町の中心部には、韓国人観光客の姿はほとんど見られなかった。

地元の生花店スタッフ:
あんなに何人も一緒にわっと来ることはないから、来なくなると寂しいって感じはしますよね

靴屋:
商売人だけじゃなくて、対馬の経済が非常に縮小している。ホテルにそれだけのお客さんが来れば、スリッパも履くでしょうし、ティッシュも使うだろうし

飲食店の店主:
6月ぐらいから減りましたね。宴会とか、(韓国人観光客が)90%はありませんので。あとは日本人観光客か、いわゆる日本人の人に、12月は忘年会などで埋め合わせしないとどうにもならないと言ってる

政治問題で関係悪化...島から消えた観光客

日本政府は2019年7月、韓国への輸出優遇措置を撤廃。
これを受け、釜山市は日本との行政交流の中断を発表した。

長崎県と釜山市が例年行ってきた友好交流の協議書の締結も延期に。

韓国からの旅客船が寄港していた2つの港のうち、南部にある厳原港では、もう4カ月余り、韓国からの船は来ていない。

2018年、韓国人の対馬への観光客数は過去最高の41万人を記録していたが、2019年は25万人ほどと、激減する見通し。

対馬観光物産協会・西護事務局長:
もともと、平成27年が(年間で)韓国人観光客が21万人、それが平成30年には41万人と、たった3年で倍と異常な増え方をしていたので、今、それが急減して3年前の状態まで戻っている状態

主に大打撃を受けているのは、宿泊施設や観光バス事業。
政治問題を背景にした経済環境の悪化に対馬市民は困惑している。

韓国から移住後に観光客激減...鈴木さん家族がみる日韓関係

対馬市の中心部、厳原町に暮らす鈴木純さん。
日韓関係が悪化する直前、2019年3月に韓国人の夫と2人の子どもと20年ほど暮らした韓国から移り住んだ。

鈴木純さん:
家族で旅行に来たときにインスピレーションというか、ここだと思って。日本と韓国の間でできる仕事が対馬ならたくさんある。自分たちができる仕事があると思った

鈴木さんは当初、ゆかたの着付けなど、日本文化を韓国人に体験してもらう店を準備していたが、韓国人観光客の激減で方針転換を余儀なくされた。

鈴木純さん:
8月になって、ちょっと思わしくなくてですね。韓国の人たち来ないなというところで、私たちどうしようかなと思ったんですけど、韓国語を勉強したいという方が見えてきた

今は、日本人に韓国文化を知ってもらおうと、日本人向けのカフェや韓国語教室、通訳の仕事などをしている。

鈴木さんは、今でも韓国には対馬のファンは多いと話す。

鈴木純さん:
例えば韓国の、今問題になっている部分が環境問題だったりすると、その環境問題にあふれている韓国から離れて、違う世界を味わうことができるというのが対馬の魅力だと思う

最も近い外国で、豊かな自然の魅力もあり、今後も一定の需要はあるのではと期待を寄せている。

韓国の大学で観光学を専門にしてきた鈴木さんの夫は、今回の観光客の減少が、韓国人を迎える準備期間になればと話している。

市民の思い、これからの対馬

12月8日の対馬市北部の比田勝港。
午前中の2便で、船の定員数に対して、3分の1ほどの約200人だった。

韓国人観光客:
(日本を)嫌いな人は嫌いだと言うし、好きな人は好きとは言えない状況だが、通常通り暮らしている

韓国人観光客:
関係悪化は国の問題なので、市民レベルでは問題になっていないと思う。解決は地位のある人に任せておけばいい

温泉や釣り、海水浴場など、豊かな自然や食べ物を楽しみに訪れる韓国人が多く、訪日への抵抗については、周囲の目はあるものの、個人ではあまり気にしていないとの声が多く聞かれた。

観光客の激減を受け、長崎県は2019年11月から国内観光客を呼び込もうと、宿泊料金の割り引きキャンペーンを行っている。

対馬観光物産協会・西護事務局長:
いま、旅行会社への助成もありますので、バスツアーを呼び込んで、個人観光客と団体ツアー、国内のお客さま、どちらも呼び込んで満足度も高めて数も増やしていきたいと思っています

高めの年齢層を意識した福岡などからのバスツアーや、釣りや山登りなど、自然を生かしたコアターゲット向けの旅行商品の開発で、国内観光客の誘客を図りたい考え。

急転直下の政治問題のあおりを受け、先行きの見えない観光被害が広がる対馬。
今回の問題は、インバウンド需要が増えている九州、そして日本の観光業にとって、国内外の観光客のニーズをあらためて考え直すきっかけになるとみられる。

(テレビ長崎)

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