「持ち直しの動きに足踏み」2カ月連続の下方修正
新型コロナウイルスの感染が再拡大し、外食、外出、会合の自粛など、「いつもとは違う生活」が続いている。
そんな中、政府は1月22日（金）、1月の月例経済報告を取りまとめた。
国内の景気について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と判断を据え置いた。
個別項目では、GDP（＝国内総生産）で占める割合が特に大きい個人消費について、12月の「一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している」とする判断を下方修正し、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。
2カ月連続の下方修正だ。
売れ行き伸ばした分野がある一方…
売れ行きを伸ばした分野もあった。
スーパーでは、食品や酒類がよく売れた。
百貨店では客の数は少ないものの、高額おせちや家具や家事用雑貨などの売れ行きが好調で、さらに、12月に寒さで気温が下がったことにより、衣料品店では、防寒用の衣服の販売が増えたとのこと。
しかし一方で、GoToトラベルの一時停止や、国や自治体からの「静かな年末年始を」との呼びかけなどにより、外食や旅行に支出した人の割合は低下。
2020年12月から2021年１月にかけて食事会や飲み会に出かけた人の割合は、１年前と比べて3割～5割に落ちている。
また、例年なら年末年始に新幹線や飛行機などの交通機関を使う人が増えるが、これも2020年12月から年明けにかけて大きく減った。
こうした動きについて内閣府の担当者は、
「財支出（＝商品を買うことにともなう支出）は底堅い一方、サービス支出（＝飲食や宿泊などにともなう支出）が弱い」としたうえで、
「巣ごもりに伴い、消費余力は自宅での食生活のほか、家電購入にまわっている。
財消費はしっかりとしているが、外食や旅行などの減少で大きく落ち込んだサービス消費を補えていないことが、消費全体の足踏みにつながっている」
と分析している。
緊急事態宣言をめぐる政府の判断は
今後の消費動向のカギを握るのが、2月7日まで発令されている「緊急事態宣言」や自粛の動きがどうなるかだ。
時短営業が続けば、外食の落ち込みは続き、GoTo停止が長引けば、旅行需要は戻らないままとなるだろう。
内閣府担当者も「いまの構図が平行移動するようなイメージになる」とみている。
１月の月例経済報告では、景気の先行きについては「感染拡大による下振れリスクに十分に注意する必要がある」とした。
緊急事態宣言をめぐる2月の政府の判断は、今後の景気を大きく左右することになりそうだ。
（フジテレビ経済部 芦田優子記者）
