11月15日に投開票が行われた福岡市長選挙。どの候補も法定得票数を獲得できず、再選挙となった。その余波が広がっている。
自民幹部「次はそういうわけにいかない」
過去最多となる13人の新人が立候補した福岡市長選挙。

選挙戦最終日の11月14日、無所属として立候補した新人の調崇史・候補(48)の周りには、自民党の国会議員、福岡2区選出の鬼木誠・衆院議員、3区選出の古賀篤・衆院議員、そして4区選出の宮内秀樹・衆院議員の3人が顔を揃えていた。

調陣営の選対本部長を務める鬼木さんは「残り24時間、ともに戦って頂けることを…」と訴えた。

自民党からの推薦はなかったが「県内の自民党の総力を結集した選挙」という体制だった。

しかし、その結果、調さんが得た票は、トップの稲富修二さん(56 無所属)が獲得した13万7667票の半分ほどの7万1964票に留まる状況だった。

この点について問われた自民党の萩生田光一・幹事長代行は「それぞれ現場で皆さんが判断された結果だと思いますので、今後2回目の選挙の対応をどうするかは県連の皆さんでよく話し合って頂いて、いろいろ難しい選択をしたんだと思いますけれど、次はそういうわけにいかないんじゃないかなと思いますので、そこは県連の皆さんに委ねたいと思います」(11月17日)と述べた。

萩生田・幹事長代行は「あくまで福岡県連の判断」と突き放すような発言に終始した。
再選挙の構図は未だ不透明
調さんの選対本部長を務めた鬼木さんに改めて今後の対応について聞くと「再選挙ということで、何度もやるわけにもいかないとは思っていますので。どのようにこれから取り組んでいくか、また改めて考えたいと思います」と述べた。

調さんを再選挙でも再び候補者として出すのかとの質問には「いろんな考えがある。またいろんな選択もあるので、そこは選挙を頑張ったみんなで話し合って、なるべく早めに答えを出したいと思ってます」と応え、調さんを支援するかはまだ決めていないとした上で、今週末にも対応を話し合う考えを明らかにした。

再選挙となったことで、これまでは市長選に対し静観の姿勢を取ってきたほかの政党も対応が問われることになる。また、5位以下の9人の立候補者が有効投票数の10分の1に達しなかったため、供託金240万円が没収されることとなった。

誰も法定得票数を獲得できなかった福岡市長選挙。市内ではポスター掲示板の撤去が進められている。仕切り直しとなる再選挙には誰が出馬しどのような構図になるのか、その行方はいまだ見えていない。
(テレビ西日本)

