アメリカ・マサチューセッツ州の連邦地裁は、トランプ政権が決定した留学生や報道関係者向けのビザでアメリカに滞在できる期間を制限する規則変更を取り消すよう命じました。
トランプ政権は7月、留学生向けのビザでアメリカに滞在できる期間を最長で4年に短縮するなどの規則の見直しを決め、9月15日に施行される予定でしたが、連邦地裁が一時差し止めを命じています。
マサチューセッツ州の連邦地裁は16日の判決で、国土安全保障省の変更は「より負担の小さい代替策を検討しておらず恣意的で不合理だ」と指摘しました。その上で、留学生の教育機会を認めるビザ制度を損なうような広範な権限は与えられていないと判断し、規則変更を取り消すよう命じました。
規則変更では他にも、外国の報道関係者の滞在期間を最長で240日に、中国のパスポート所持者は90日以内に制限するとしていました。
