高止まりする新築マンション価格をめぐり、投機的な取引を抑えるため課税強化を検討する方向です。
政府・与党は、2027年度の税制改正に向けて、都市部のマンション価格高騰に歯止めをかける対策について議論する方針です。
自民党の小野寺税調会長は17日、報道各社のグループインタビューに応じました。
小野寺税調会長:
今マンションの価格が高騰して、必要な皆さんの手に届きにくい状況があるという声をたくさん伺っている。仮に投機的な取引がその原因であるということであれば、これは決して望ましい状況ではない。
現在のしくみでは、個人が所有期間5年以内の不動産を売却する際には、約40%の税金が課されますが、居住しないまま1年以内など短期で売却した場合、税率を上乗せすることなどが検討される見通しです。
また、ベビーシッターや家事支援サービスなどの利用者に対する税制優遇も検討されます。
自民党の税制調査会は19日、総会を開き、議論を本格化させます。
