小池都政が推進する「空飛ぶクルマ」の東京での商用運航が実現しそうな気配を見せ始めている。
東京都が示しているロードマップでは、早ければ2027年度から一部市街地で商用運航の開始を目指すとしている。
実際、このスケジュール感で実現する可能性が見えてきている。
来年中にも「型式証明」交付の可能性
その理由の1つが、型式証明の検査が順調に進んでいることだ。
型式証明とは、新しく製造された航空機が安全性などが基準を満たしているかどうか、製造国が検査を行ったうえで交付されるもの。
現在、様々なメーカーがアメリカや日本などで空飛ぶクルマの型式証明の手続きを進めているが、計画を後ろ倒ししているメーカーもあるものの、来年中にも交付される可能性が高まっている。
空飛ぶクルマとは、ドローンを大きくして人が乗れるようにした乗り物と考えていい。
外国では、Advanced Air Mobility(AAM)やUrban AirMobility(UAM)と呼ばれる。
高度1万メートルを飛行する旅客機とは違い、空飛ぶクルマは高度150メートルから数百メートルの低い高さで飛行する。
また、ヘリコプターのように垂直離着陸するため、滑走路ではなくヘリポートと似たようなバーティポートと呼ばれる離発場が使われる。
電動で動くため、静かで整備がしやすい点が特徴だ。
昔、森ビルが空港から六本木までヘリコプターで結ぶ空のリムジン構想を打ち出したことがあるが、ヘリコプターの最大の弱点は騒音にあった。
空飛ぶクルマはヘリコプターに比べ、騒音は大幅に抑えられると期待されている。
“東京で商用運航”候補の3種類
では、東京で商用運航される候補となっている3種類の空飛ぶクルマを紹介しよう。
その1つが、ANAが提携し、トヨタが出資して設計・製造・品質管理の各工程を支援しているアメリカのジョビー・アビエーションが製造する「JobyS4」だ。
プロペラを離着陸時は垂直方向に、巡航時は水平方向に偏向するベクタードスラストと呼ばれるタイプで、最高速度320キロ、航続距離160キロ、定員5名だ。
2つ目は日本航空と住友商事の合弁会社「soracle」が扱うアメリカのアーチャー・アビエーションのミッドナイト。
同じベクタードスラストのタイプで、最高速度240キロ、航続距離は160キロ、定員5名だ。
3つ目が、国内企業のSkyDrive社が手掛ける「SkyDrive式SD-05型」だ。
マルチローターと呼ばれるタイプで、最高速度100キロ、航続距離15キロから40キロ、定員は3名。
関係者「最初は陸上ではなく水上」
空飛ぶクルマは、エアタクシーのような輸送サービスのほかにも、災害時の人命救助などにも活躍すると期待されている。
商用運航実現のため、型式証明の次に重要なのが、航空運送事業の許可や交通管理方法の整備に関わる、どこからどこへ飛ばすのかという飛行ルートの選定だ。
関係者は「安全面を考慮して、最初は陸上ではなく水上という限定的なものになるだろう」と話し、東京でいえば、築地などの沿岸部、または、隅田川や荒川などの河川や運河などが、飛行ルートとして選定される可能性があると話す。
東京都は築地跡地に開発される商業施設に空飛ぶクルマの離発着場が整備されると発表しているが、飛行ルートとして許可が下りやすい場所であるといえる。
高額な保険の価格がネックか
ただ、すべてが順調なわけでもない。
関係者によると、空飛ぶクルマ向けの保険が、いくらになるのかがまだ決まっておらず、特に実証実験のために飛行する際の保険は極めて高額になるケースが多い。
実験だから仕方がない、という面もあるが、商用運航を開始する前になるべく多く飛行させたい運航会社からすると、保険の価格がネックとなり、飛ばしたいのに飛ばせないという状況に陥りかねない。
こうした課題を克服していく必要はあるが、来年以降、アメリカや日本、世界で空飛ぶクルマのニュースが増えることは間違いなさそうだ。

