12月から3カ月間、電気・ガス料金の支援に使う費用などとして、6500億円あまりが支出されます。
政府は、13日朝の閣議で、2026年度の予備費からあわせて6519億円を支出することを決めました。
このうち、12月から2027年2月まで実施する電気・ガス料金の支援に5200億円あまりを支出します。
電気料金では1kWhあたり12月は1円、2027年1月と2月は4.5円を補助し、標準的な家庭で、電気とガスをあわせて7000円程度の負担軽減になる見通しです。
また、LPガスや灯油の利用者への支援などを想定した、自治体向けの「重点支援地方交付金」に1300億円があてられます。
片山財務大臣：
中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、国民の皆さまの暮らしや経済活動に影響が出ないように対応していく。
こうした支援には、中東情勢の影響に対応するために確保された予備費があてられますが、今回の支出で、この予備費の残りは840億円となります。
