「選挙とＳＮＳ」。デマや誹謗中傷対策の在り方を検討している宮城県の有識者会議で、意見案が取りまとめられました。意見案には「県が速やかに正しい情報を発信すること」などが盛り込まれています。
この検討会は、去年１０月に行われた宮城県知事選挙で、ＳＮＳ上に根拠不明の情報が書かれた画像が拡散されたことなどを受け、選挙の公正性を保つために県が設置したものです。
１１月１２日に開かれた最終の会議では、ＳＮＳなどで県民の生活に悪影響を及ぼす可能性がある、誤った情報が出回った場合に、「県が正しい情報を速やかに発信すること」などが意見案に追加されました。
県の出席者
「『一時情報を整理して出す』というのが理想だと考えている。ただ技術の要る話」
東京大学大学院情報学環 渋谷遊野准教授
「こういう時代に信頼を獲得していけるか、どうやって平時から信頼を積み重ねていくかが非常に大事」
このほかにも、ＡＩに頼りきるのではなく、情報の真偽を疑う、メディアリテラシー向上の取り組みを行なうことが盛り込まれています。
県 中谷明博総務部長
「県として情報発信をしていく上で、考慮するような点がどういった点があるかといったことを中心に取りまとめていただいたと思っている。今後しっかり県として対応していく中で、より適切な在り方を探っていきながら、しっかりブラッシュアップしていきたい」
検討会では１１月２０日までに最終的な報告書を取りまとめ、県は、それも踏まえた対策を来年度にも実施していきたいとしています。
